個人（副業・不動産収入等）

給与所得が年間2,000万円を超えている場合
勤務先での年末調整が行われないため、所得控除（配偶者控除、社会保険料控除など）が適用されていません。そのため、自身で確定申告を行い、正確な所得税額を精算する必要があります。

副業所得が20万円を超えている場合
給与所得者（年末調整を受けているか否かに関わらず）で、給与・退職所得以外の所得（副業による雑所得や事業所得など）の合計額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。 

副業や不動産収入が増えてくると、確定申告に時間や手間がかかり、本業に集中しづらくなることがあります。「自分でやっているけれど、これで合っているのか不安」という声もよくお聞きします。

私たちは、煩雑な申告手続きをお任せいただくことで、経営者さまや個人の方の負担を軽くしたいと考えています。分からない点は丁寧にご説明しながら進めますので、税務に詳しくない方でも安心してお任せください。