始めに

アルバイトやパートであっても源泉徴収として税金が引かれる場合があります。
今回は源泉徴収について簡単にご説明したいと思います。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、所得税をあらかじめ給与から天引きし、個人に代わって会社が国に納税する仕組みのことです。
年末に1年分の所得税をまとめて払うには個人にとって負担が大きいため、会社が毎月の給与から概算で源泉徴収を行い、年末調整によって正しい税額を計算して納税します。
アルバイトやパートであっても給与が月8.8万円以上で扶養親族数が0人の場合は源泉徴収されます。
しかし、年収が103万円以下の場合、引かれた所得税は返金されます。

最後に

源泉徴収で払い過ぎている場合は還付されるので、源泉徴収や年末調整されているかを確認し、必要であれば確定申告を行いましょう。

始めに

先週の記事で株式会社と合同会社のメリット・デメリットをお伝えしました。
クライアント様は株式会社の設立を選んだため、今回は株式会社設立の手続きについて簡単にご説明したいと思います。

株式会社設立の手続き

株式会社設立の準備
株式会社の「名前」である「商号」を決める
会社の代表印を作成

定款の作成
事業目的を決める
本店の所在地を記載する
資本金額を記載する
発起人の氏名又は名称、住所を記載する
定款の記載が正しいかどうかを第三者に照明してもらう（定款認証）

資本金を振り込む

登記書類を作成する

会社設立登記の申請を行う

会社設立後の税務署への届出
法人設立届出書
青色申告の承認書

最後に

株式会社を設立する際には、多くの手続きが発生します。
計画的に届出しましょう。

始めに

減価償却は事業をするうえで避けては通れないものです。
しかし、初心者には少しわかりにくいものかなと思います。
今回は簡単に減価償却についてご説明します。

減価償却とは

減価償却とは、資産は時間が経つにつれて、価値が減っていくという考え方です。
減価償却費とは、固定資産の取得にかかった費用の全額をその年の費用とせず、耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する時に使う勘定科目です。
減価償却の処理を行う際には、まず固定資産が減価償却の対象となるか、耐用年数はどれくらいかを確認して、「減価償却費」という勘定科目に仕訳をする必要があります。
耐用年数は資産ごとに異なります。
たとえば、金属製事務机や椅子の耐用年数は15年、複合機の耐用年数は5年、パソコンの耐用年数は4年です。
固定資産が中古の場合であっっても、減価償却を行うことができます。

最後に

減価償却はめんどくさそうと思われる方が多いと思います。
会計ソフトなどを使うことで簡単に処理を行うことが可能です。
特例などを活用してうまく節税につなげることをおすすめします。

始めに

先月、個人事業主の方から法人成りをしたいが、株式会社と合同会社の違いがわからないから教えて欲しいとの声をいただきました。
今回は簡単に株式会社と合同会社のメリット・デメリットについてご説明したいと思います。

株式会社と合同会社のメリット・デメリット

株式会社と合同会社のメリット・デメリットをまとめた表がこちらです。

	株式会社	合同会社
メリット	・知名度が高い ・資金調達の方法が多様	・費用が安い ・出資者は対等
デメリット	・費用が高い ・出資額に応じて経営権が決まる	・出資者の人間関係が会社の経営に影響 ・知名度が低い

最後に

会社の種類には株式会社と合同会社があります。
それぞれのメリットとデメリットを踏まえて選択しましょう。

始めに

年に一度の年末調整、意外に手間や時間がかかってきます。
そんな年末調整ですが、税理士であれば代行することが可能です。
そこで今回は税理士に年末調整をお願いするメリットについてご紹介したいと思います。

税理士に年末調整をお願いするメリット

税理士に年末調整をお願いする具体的なメリットをご紹介します。

①本業に専念できる
年末は賞与計算など他の業務が立て込む次期となっています。そこで税理士にお願いすることで、事務的負担を大幅に軽減し、本業に専念することができます。

②正確な作業ができる
年末調整は慣れていない人であれば、対応が遅れてしまい、ペナルティが発生するかもしれません。しかし、税理士にお願いすれば「早く」「正確」に年末調整業務を行なってもらえます。

③コストを抑えられる
年末調整のために、一時的に残業が増えたり、追加人員の雇用による人件費の増加に比べて、税理士にお願いする方がコストを抑えることが可能となっています。

最後に

税理士に年末調整を代行してもらい、時間とお金を節約しましょう。

始めに

個人の働き方の選択肢が多様化している中、個人事業主として働くことを視野に入れる人も少なくありません。
実際、兼業や副業を希望される方も増えています。

そこで今回は「個人事業主になる方法」について簡単にご説明したいと思います。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに自ら独立して事業を行なう人のことを言います。

開業前にすること

• 開業届の提出
• 青色申告承認申請書の提出
• 屋号の決定

開業後にすること

• 国民健康保険への切り替え
• 国民年金への切り替え
• 確定申告の準備
• 小規模企業共済への加入

最後に

今回は個人事業主になる方法を簡単に説明しました。
個人事業主は開業届を提出しなくても名乗ることはできますが、正式に認められるには、税務署への開業届を提出する必要があります。
ぜひ、必要な書類を用意して、立派な個人事業主になりましょう。

お困りごとがあればいつでもご連絡ください。

始めに

先週の記事で「個人事業主と法人の違い」についてご説明しました。
記事をご覧になった個人事業主のクライアント様に「結局いつになれば法人なりするべきなの？」と質問されました。

そこで今回は「法人成りに適したタイミング」について簡単にご説明したいと思います。

法人成りに適したタイミング

売上・利益の観点から法人化するベストなタイミングは、個人事業主としての利益が800万円～900万円くらいです。
個人事業主の所得税より、法人化して法人税を払う方が、税金を抑えることができます。
消費税の観点から法人化するベストなタイミングは、売上が1,000万円を超えたその翌年です。
年間の売上高が1,000万円を超えた場合、その2年後から消費税課税事業者となり消費税を納めなければなりません。
しかし、1,000万円を超えたその翌年に法人化することで、さらに最低2年は消費税の納税が免除されます。

最後に

個人事業主の法人成りの適切なタイミングはいくつかあります。
売上・利益の観点からであれば、利益が800万円~900万円くらいのときです。
消費税の観点からであれば、売上が1,000万円を超えたその翌年です。
法人成りは適切なタイミングで行うことも大切ですが、法人化することで社会的信用度が上がったり節税メリットがあります。
いつ法人化するかをよく考えながら事業を進めていきましょう。

始めに

起業するには、「個人事業主」「法人」の2種類がありますが、どっちにすべきか悩まれる方が多いと思います。
今回は「個人事業主」「法人」それぞれのメリットについてお話したいと思います。

個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せずに自ら独立して事業を行なう人のことを言います。
税務署に「開業届」を提出して、事業開始の申請をすれば、個人事業主として活動できます。

メリット

• 開業の手続きが簡単
• 初期費用を抑えることができる
• 所得が低い間は税金がお得個人事業主

法人

法人とは、法律によって自然人以外で、「人」と同じ権利や義務を認められた組織のことを言います。
営利団体や非営利団体などがあります。

メリット

• 経費計上範囲が広い
• 社会的信用が高い
• 所得によれば税金がお得

最後に

「個人事業主」「法人」それぞれにメリットがあります。
自分に合った方を選びましょう。
また後日、「個人事業主」から「法人成り」のタイミングなどについてお話したいと思います。

始めに

先週の記事で税理士と公認会計士の業務の違いについてご説明しました。
すると、ある顧問先のクライアント様から「税理士は税務業務以外にも大事な業務があるじゃないか。」と言われました。
今回は、税理士が税務業務以外に行なっている大事な業務、経営コンサルティングについてご説明したいと思います。

経営コンサルティング

経営コンサルティングを主に行なう職業として、経営コンサルタントがあります。
経営コンサルタントは、クライアント様が企業競争の中で生き抜くために経営戦略についてのアドバイスを行ないます。
しかし、税理士だからこそ行える経営コンサルティングがあります。

それは「数字に基づいた経営コンサル」です。
税理士資格を持たない一般的な経営コンサルタントは、決戦書を表面的に読んでアドバイスをすることは可能でしょうが、税理士ほど細かなアドバイスをすることは不可能です。
そこで秀平は顧問先のクライアント様に経営コンサルティングも行なっています。
顧問として積み上げてきた過去のデータをもとに、詳しいアドバイスを行ないます。
経費が多い理由や、いつから増えたのか、どうすれば抑えることができるのかなど、ベストな対策を考えることが可能です。

税理士だからこそ行える経営コンサルティングまでも対応しているところが秀平税理士事務所の強みとなっています。

最後に

秀平税理士事務所では、クライアント様の成長の手助けとなる経営コンサルティングを行なっています。
秀平自身が行えるコンサルティングとしては、数字に基づいたものになりますが、異業種交流会などに入っているため、その他にも様々なアドバイスも可能です。
開業希望の方には、不動産屋さんから、建築屋さん、WEBコンサルタントまでご紹介することが可能です。
経営者というのは、一人で孤独と思われるかもしれませんが、それぞれの強みがあります。
強みを持った人たちが協力すると大きな力になります。
秀平は、大きな力の輪の一部になれればと思っています。

始めに

税理士と似たような職業に公認会計士があります。
どちらも税務や会計を中心とした業務を生業としているので、混同される方が多いと思います。
今回は税理士と公認会計士の違いやそれぞれの主なクライアント先をご紹介したいと思います。

税理士の業務

税理士の独占業務は税務業務です。
財務諸表をもとに、税金の申告書類の作成代行や、税に関するアドバイス（節税など）を行います。

公認会計士の業務

会計士の独占業務は監査業務です。
会社が作成した財務諸表が正しく作られているかの監査を行ないます。

主なクライアント先

税理士・公認会計士の主なクライアント先はこのようになっています。

税理士･･･中小企業、個人（個人事業主）

公認会計士･･･上場会社、大会社
小規模の会社などは、財務諸表監査を受ける義務がないので公認会計士のクライアント先とはなりません。
しかし、社会的に影響力の大きい会社（ 上場会社、大会社 ）は公認会計士が財務諸表監査を行ないます。

企業の大小問わず税務申告に関する業務は税理士が行ないます。
なので企業は税理士と顧問契約を結び、税務申告書の作成から経営のアドバイスまでお願いするケースが多くあります。

最後に

秀平税理士事務所は税務業務を行なっています。
中小企業、個人の方がクライアント先となります。

税務申告や経営のアドバイスなどをお願いしたい企業様がいましたら、ぜひご相談ください。